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ディスクロージャーポリシー

本投資法人は、投資者の皆様への適時適切な情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の皆様の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を行うことを旨としています。かかる見地より、本投資法人が資産の運用を委託する平和不動産アセットマネジメント株式会社(以下「資産運用会社」といいます。)においては、情報の適時開示を行うため、以下の体制をとっています。

1.情報開示基本方針

資産運用会社は、金融商品取引法の企業内容等の開示制度、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」及び一般社団法人投資信託協会の定める「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」に則り、本投資法人及び資産運用会社に係る情報について、正確、公平かつ適時に、投資者に対して開示を行います。また、「有価証券上場規程」に該当しない情報についても、投資者にとって有用な情報であると判断される場合は、適切に情報開示を行います。

2.適時開示の実施

適時開示の実施については、株式会社東京証券取引所のTD-net(適時開示情報伝達システム、Timely Disclosure network)への掲載、同取引所内記者クラブ(兜倶楽部)、国土交通記者会及び国土交通省建設専門紙記者会への書面配布並びに本投資法人のホームページでの開示、その他報道機関を通じて、公平に当該情報が伝達されるよう配慮するものとします。

3.適時開示に係る体制

情報の適時開示に係る業務は、資産運用会社の企画財務部が担当し、企画財務部長を情報取扱責任者としています。
また、資産運用会社の役職員は、本投資法人及び資産運用会社に関わる重要な資産運用・経営情報等について、当該情報の開示が機関決定された場合又は開示が必要な事態が発生した場合には、直ちに情報取扱責任者に対して報告し、情報の集約を行います。
さらに、資産運用会社が災害等の緊急事態に陥った際は、資産運用会社の内規として定める「BCP(事業継続計画)」に基づき、適時かつ迅速に情報開示を行う体制を整備しています。

適時開示に係る宣誓書PDF(171.0KB)

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