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平和不動産リートの特徴

『東京都区部を中心とするオフィス・レジデンス』に投資する複合型Jリート

  • 高いテナント需要が見込まれる東京都区部を中心に投資
  • 収益性と安定性の確保の追求
  • point3100棟の分散型ポートフォリオ
  • 分配金の安定化を可能にする負ののれんを持っているJリート
  • 平和不動産から多面的なサポートを受けた運用

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高いテナント需要が見込まれる東京都区部を中心に投資

高い需要に支えられた「東京都区部を中心とする投資エリアに存在するオフィス及びレジデンス」に集中的に投資します。

オフィス

従業員規模別事業所数

延べ床面積別建物件数

レジデンス

転入者及び転出者純増推移

東京都世帯数推移予想

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原則オフィス50:レジデンス50で「収益性」と「安定性」の確保の追求

オフィスビル賃料は景気感応度が高いため収益性への影響を受けやすい傾向があり、レジデンス賃料は景気変動の影響を受けにくく、収益の安定性が高い傾向があります。収益性と安定性双方の確保の追求を行っていきます。

東京都世帯数推移予想

ポートフォリオ方針

ポートフォリオ方針

<投資区分>(取得価格ベース)

オフィス 44.9%
レジデンス 55.1%
例外的資産 %
 

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安定的な分配金を可能にする負ののれんを持っている数少ないJリート

負ののれん(合併差益)発生

負ののれん(合併差益)発生

負ののれん活用実績

一時的な損失に対して取り崩すことが可能で、安定した分配金を捻出できる効果が期待できます。

一時的な損失とは、
   ・物件売却に伴う損失
   ・保有不動産の減損
   ・建物のリニューアル
   ・災害による建物損傷 など

今後の活用方針

・今後は、修繕工事を前倒して集中的に行う費用に充当することや分配金が大きく変動する突発的な要因の発生時に活用を予定しています。
また、成長過程における資産入れ替えに際して発生する可能性のある物件売却損計上時の分配金に充当する可能性もあります。

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スポンサーである平和不動産から多面的なサポートを受けた運用

 平和不動産は、昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所(全国11ヶ所の株式取引所を統合して1943年に設立された半官半民の営団組織の取引所)が解散されるにあたり、日本証券取引所が東京、大阪、名古屋その他に所有していた証券取引所等の施設を新たに設立される会員組織の証券取引所及び証券業者等に賃貸することを目的として、日本証券取引所が発起人となり、これらの財産を現物出資して設立されました。その後今日に至るまで、平和不動産は、証券市場の中枢的役割を担う証券取引所を施設面から支えるという重要な役割・使命を果たしています。
  現在は、「快適なオフィス環境と住まう人に心から満足していただける生活空間を提供する」という経営理念の下、証券取引所関連の事業のみならず、一般オフィス、商業施設及び住宅の賃貸を行う「賃貸事業」、オフィスビル等の開発、資産運用及びマネジメント等を行う「不動産開発事業」、首都圏を中心としたマンション分譲等を行う「住宅開発事業」などを展開しています。

平和不動産の概要は以下の通りです。

商号 平和不動産株式会社
設立 1947年7月
本店所在地 〒103-8222 東京都中央区日本橋兜町1番10号
支店 大阪支店・名古屋支店・福岡支店・札幌支店
代表者 代表取締役社長 岩熊 博之
上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部
福岡証券取引所・札幌証券取引所
事業内容 1.賃貸事業 2.不動産開発事業 3.住宅開発事業 4.その他の事業

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お問い合わせ先

  • 平和不動産アセットマネジメント株式会社 電話03-5402-8731(代表)
  • みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 電話0120-288-324(フリーダイヤル)

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