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仕組図

仕組図 平和不動産リート投資法人 平和不動産アセットマネジメント株式会社 平和不動産株式会社 みずほ信託銀行株式会社 三菱UFJ信託銀行株式会社 税理士法人平成会計社 株式会社りそな銀行

平和不動産リート投資法人

運営上の役割 関係業務の概要
投資法人 規約に基づき、投資主より募集した資金等を、主として投資対象不動産等に投資し、運用資産の着実な成長及び中長期的な安定収益の確保を実現すべく運用を行います。

平和不動産アセットマネジメント株式会社

運営上の役割 関係業務の概要
資産運用会社 平成14年2月7日付で資産運用委託契約を、平成16年10月27日及び平成22年10月1日付で資産運用委託契約に係る変更契約を本投資法人との間で締結しており、投信法上の資産運用会社(投信法第198条第1項)として、資産運用委託契約に基づき、規約並びに規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行います。

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みずほ信託銀行株式会社

運営上の役割 関係業務の概要
資産保管会社 平成16年5月31日付で資産保管業務委託契約を、平成16年10月28日付で資産保管業務委託契約に係る変更合意書を、平成19年6月1日付で資産保管業務委託契約に係る変更契約を、平成25年1月30日付で資産保管業務委託契約に係る変更合意書を本投資法人との間で締結しており、投信法上の資産保管会社(投信法第208条第1項)として、資産保管業務委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務を行います。
投資主名簿等管理人 平成16年5月31日付で投資主名簿等に関する一般事務委託契約を、平成20年12月26日付で投資主名簿等に関する一般事務委託契約に係る変更契約を本投資法人との間で締結しており、投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号。但し、新投資口予約権及び投資法人債に関する事務を除きます。投信法第117条第6号、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号、その後の改正を含みます。)(以下「投信法施行規則」といいます。)第169条第2項第1号、第3号)として、一般事務委託契約に基づき、本投資法人の①投資主名簿の作成及び備置きその他の投資主名簿に関する事務、②投資証券の発行に関する事務、③投資主に対して分配をする金銭の支払に関する事務、④投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務、並びに⑤行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号、その後の改正を含みます。)(以下「番号法」といいます。)に係る個人番号関係事務等を行います。
特別口座管理機関 平成20年12月26日付で特別口座管理に関する一般事務委託契約を本投資法人との間で締結しており、投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号。但し、新投資口予約権及び投資法人債に関する事務を除きます。)として、一般事務委託契約に基づき、本投資法人の①振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置きに関する事務、②振替手続に関する事務、③投資口取得者等による特別口座開設等請求に関する事務、④総投資主報告に関する事務、⑤加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務、⑥加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事務、並びに⑦番号法に係る個人番号関係事務その他振替制度の運営に関する事務を行います。

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三菱UFJ信託銀行株式会社

運営上の役割 関係業務の概要
機関運営に関する
一般事務受託者
平成16年11月9日付で機関運営に関する一般事務委託契約を本投資法人との間で締結しており、投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第4号)として、一般事務委託契約に基づき、本投資法人の機関(投資主総会及び役員会)の運営に関する事務を行います。

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税理士法人平成会計社

運営上の役割 関係業務の概要
会計事務等に関する
一般事務受託者
平成16年11月10日付で会計事務等に関する一般事務委託契約を、平成17年1月26日付で会計事務等に関する一般事務委託契約に係る変更契約を本投資法人との間で締結しており、投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第5号、第6号、投信法施行規則第169条第2項第6号、第7号)として、一般事務委託契約に基づき、本投資法人の①計算に関する事務、②会計帳簿の作成に関する事務、及び③納税に関する事務を行います。

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株式会社りそな銀行

運営上の役割 関係業務の概要
投資法人債に関する
一般事務受託者
平成29年6月23日付で投資法人債に関する一般事務委託契約を本投資法人との間で締結しており、投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号。但し、投資口に関する事務を除きます。投信法第117条第6号、投信法施行規則第169条第2項第4号、第5号)として、一般事務委託契約に基づき、本投資法人の①投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務、②投資法人債券の発行に関する事務、③投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務、並びに④投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務等を行います。

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平和不動産株式会社

運営上の役割 関係業務の概要
特定関係法人(資産運用会社の親会社)業務提携会社 平成22年10月1日付で業務提携に関する協定書を、平成24年6月28日付で業務提携に関する協定書に係る変更合意書を資産運用会社との間で締結しており、以下の通り資産運用会社に情報・業務等を提供します。 ①平和不動産グループが保有又は開発する物件の売却に関する優先交渉権の付与 ②平和不動産が取り扱う仲介物件に関する優先的な情報提供 ③本投資法人への売却を考慮した物件の平和不動産による先行取得の検討 ④本投資法人の物件売却時における平和不動産による取得の検討 ⑤平和不動産グループによるプロパティ・マネジメント業務 ⑥本投資法人の保有物件及び取得予定物件の平和不動産による共有・区分所有の検討 ⑦投資口の追加発行時における平和不動産による投資口追加取得の検討 ⑧本投資法人の投資、リーシング、財務等に関する支援業務 ⑨人材派遣

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